不動産売却の諸費用はいくら?売却の流れと必要経費を確認!

   

家を売るおじさん人形

まとまったお金を手に入れるために不動産を売却しようと考えている場合、気をつけなければいけないのが不動産売却に必要となる費用です。

不動産を売却するまでに費用が必要となるだけでなく、売却時にも費用が必要となるため当初、想定していたよりも残るお金が少なくなる場合もあります。

そこで今回は、不動産売却を予定しているなら絶対に確認しておきたい不動産売却の諸費用と売却の流れを確認しておきましょう。先に不動産売却に必要となる費用を想定しておけば、不動産売却の価格を決定するときにも役立ちます。




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不動産売却に必要な諸費用の一覧

不動産を売却するはずなのに費用が必要になるとはどういうことなのでしょうか。まずは不動産売却に必要な諸費用の内訳の一覧をチェックしてみましょう。

不動産売却の諸費用の一覧表

項目 内容 必要な費用の目安 説明 支払時期
(一般的に)
契約 印紙税 1万円 売買契約書に必要な収入印紙代 売買契約時
仲介 不動産仲介手数料 100万円 不動産会社に支払う仲介手数料 売買契約時・残金時
登記 登録免許税 20万円 抵当権や売主の表示に変更がある場合の各登記費用 残金時まで
上記報酬 1万円 登記手続きを依頼する司法書士への報酬 依頼時
登録免許税 20万円 建物に未登記部分がある場合の表示登記費用 残金時まで
上記報酬 1万円 登記手続きを依頼する土地家屋調査士への報酬 依頼時
登録免許税 30万円 土地の実測や分筆がある場合の各登記費用 残金時まで
上記報酬 1万円 登記手続きを依頼する土地家屋調査士への報酬 依頼時
税金 譲渡所得税、固定資産税、都市計画税など 土地、建物を売ったとき 申告

この一覧表で提示されている項目や費用の目安は、不動産の取引態様や不動産の売却時期によって大きく変化します。そのため、不動産によって目安の金額は大きく変わることに注意しておきましょう。

ただし、ざっと見ただけでも不動産売却に必要となる費用がたくさんあることは理解できると思います。また費用が非常に大きく、不動産を売却した後に残るお金が想像以上に少なくなることを想定しておかなくてはいけません。

不動産売却の諸費用の目安

不動産を売却した場合には、不動産の売却価格のうち、どのくらいのお金が諸費用として消えてしまうのでしょうか。またどのくらいのお金が残るのでしょうか。

不動産の売却益は、短期的に不動産を取引するか、長期的に不動産を取引するかによって大きく変わります。

さらに不動産の特別控除の特例など、さまざまな特例が絡むため、一概に目安を算出することができません。

短期譲渡と長期譲渡で諸費用の目安は大きく違う

不動産を売却した場合に、もっとも大きな費用となるのが税金です。中でも大きいのが譲渡所得税で、不動産の売却価格の20%~40%程度にも及びます。

譲渡所得税は、不動産取引の諸経費を差し引いた売却益に課せられるため売却益が0円の場合には譲渡所得税は課せられません。

ただし不動産を売ったのに売却益が残らないとなると、不動産を売る意味がほとんどなくなってしまいます。もちろん不動産の管理や固定資産税の支払いを逃れることはできますが、大きな利益とはなりません。

また譲渡所得税は、不動産購入から5年以下で売却する短期譲渡と不動産購入から5年超で売却する長期譲渡で大きく変化します。

この違いは、不動産バブルを抑制するために設けられているもので、短期で土地の取引が行われにくくするために、あえて短期的に土地を取引すると課税額が高くなるように設定されています。

短期的に不動産を取引した場合

不動産の購入から売却まで5年以下の短期譲渡で不動産を売却した場合、不動産の価値や状態などによって大きく変化するものの、目安として売却価格の45%~50%が諸経費として費やされます。

つまり不動産を売却した価格の50%~55%程度が手元に残るお金となります。

不動産価値が値上がり傾向にある地域で短期的に不動産を取引して利益を上げようと考えても、諸経費が大きくなるため利益を上げにくくなっています。

短期的に不動産の売却を検討している場合には注意しておきましょう。

ただしこの数字は、実際の不動産売却においては非現実的なものなので、より現実的な数字については後述します。

長期的に不動産を取引した場合

不動産の購入から売却まで5年以下の短期譲渡で不動産を売却した場合、不動産の価値や状態などによって大きく変化するものの、目安として売却価格の25%~30%が諸経費として費やされます。

つまり不動産を売却した価格の70%~75%程度が手元に残るお金となります。

こちらの数字についても、控除の特例などによって大きく変えることができます。

特別控除などをフルに利用した場合

不動産売却に必要となる費用のうち、非常に大きな部分を占めるのが譲渡所得税です。ところがこの譲渡所得税は、自宅を売却する場合や居住用の不動産の買い替えの場合などに控除を受けることができます。

さらに不動産の購入と売却の差額である収益から算出されるため、譲渡所得税がかからないことも少なくありません。

その結果、売却価格の5%~10%程度が諸経費となり、90%~95%程度が手元に残るお金となるのが一般的です。

不動産の売却に必要な諸費用は節約できるか?

不動産の売却に必要となる費用が分かったところで、気になるのが必要な諸費用を節約できるかということです。

その答えは、不動産の売却に必要な諸費用は節約できるものの節約しない方がよいということになります。

不動産の売却に必要な諸費用の中で節約できるものは、税金など法律的に支払う必要がない部分となります。その中でも大きいものが不動産業者に支払う仲介手数料、司法書士に支払う各種手続きに関する司法書士報酬、測量費用などになります。

これらは専門的な知識がなくては行うことができず、費用を減らすために個人で行うのは非常に難しくなります。

さらに報酬は交渉次第で下げることができるかもしれませんが、報酬を下げることでアドバイスを受けることができなくなったり売主に不利な条件で不動産を売却されてしまう可能性もあります。

特に不動産業者に支払う仲介手数料を減額してしまうと、不動産売却のキーパーソンである不動産業者がしっかり仕事をしなくなり、不動産をしっかりと売り込まず後回しにされたり、余計な広告費を請求されたり、不当に安い価格で売却されたりする可能性もあります。

どれほど不動産売却にかかる諸費用を下げることができても、不動産売却額自体が下がってしまえば大損になります。

不動参拝客に必要となる諸費用は節約せずに素直に払っておくことをオススメします。

不動産売却の流れと費用が必要になるポイント

不動産売却を行う場合、どのタイミングでどのような費用が発生するのでしょうか。事前にチェックしておきましょう。

売却予定の不動産の相場をチェックする

まずは売却予定となっている不動産の相場をチェックすることになりますが、このタイミングでは必要な費用は基本的に発生しません。

不動産の相場を確認する方法としては、不動産サイトで類似する不動産の売却額をチェックしたり、不動産売却の一括査定サイトで不動産売却の査定をしてもらうというものがあります。

不動産売却の相談

おおよその不動産の売却額が分かり、不動産の売却を決意した時点で不動産売却に関する相談を不動産業者に行うのが一般的です。

ここでも費用は発生しません。

不動産売却の相談を不動産業者と行う場合には、どれくらいの値段で不動産を売却するかやいつまでに不動産を売却したいかを決めます。

売りたい時期によって価格は決まり、価格によって売れるまでの期間が決まります。

不動産の売却を開始する

不動産の売却価格などが決まれば、不動産を売却するための活動を開始します。

基本的には、不動産業者に任せておけば全ての営業活動を行ってくれます。

不動産売却は、ひとつの不動産業者に依頼する場合や複数の不動産業者に依頼する場合がありますが、不動産の売却を開始した時点では不動産業者に支払うべき費用はありません。

ただし不動産の状態を確認するために土地家屋調査などを行う場合には、土地家屋調査士への支払いが必要となります。また内覧しやすくするために、建物に残されているものを処分する場合にも費用がかかります。

そのほか、高い値段で売れるように不動産の売却前にリフォームやリノベーションを行う場合があります。リフォームやリノベーションを行うなら、当然、費用を負担しなくてはいけません。

不動産の売買契約をする

不動産を購入したいという買主が現れれば、購入希望価格に応じて不動産を売却するか否かを決定します。不動産を売却する意思を固めれば、不動産の売買契約を締結します。

不動産の売買契約時には、さまざまな費用が発生します。契約書に貼り付ける印紙税、不動産業者に支払う仲介手数料などが主なものとなります。なお不動産仲介手数料は、契約時には半額を支払うのが一般的で、残金は不動産の引き渡しのタイミングで支払います。

ただし、このタイミングで不動産の買主は手付金を支払うことが多く、手付金を充当することで費用を賄うことができます。

不動産を買主に引き渡す

不動産を買主に引き渡して決算を行うことで不動産取引は終了します。この時点で、税金以外の諸費用の清算が行われます。

不動産業者に支払う仲介手数料の残金もこのタイミングで支払うことになります。

不動産の引き渡しで必要となる費用は多いですが、基本的には買主から売却金を受け取ることができるため、不動産の売却で得たお金で費用を支払うことが可能です。

不動産取引に関する利益の申告後

不動産取引で利益が発生した場合には、譲渡所得税などを支払うために申告しなくてはいけません。

利益が発生した場合には、それに付随する税金を支払う必要があります。

ただし利益が発生しなければ、申告の必要はありません。

不動産売却では諸費用が売却益を圧迫

まとまった大きなお金が欲しいからこそ不動産を売却するのに、不動産の売却益が諸費用によって少なくなれば希望額を満たすことができなくなってしまいます。

不動産売却の諸費用は想像以上に大きい

不動産取引は、非常に大きなお金を動かすことになります。そのため不動産売却価格の数%であったとしても、数百万円という金額になることは少なくありません。

不動産を売却したときには、大きなお金が動くため数百万円という大金が小さく思えてしまいますが、実際には非常に大きなお金です。

普段の買い物なら、数千円や数万円の失敗でも大きなショックを受けるものですが、不動産の売却の場合にはちょっとした心がけによって数百万円が動きます。

この諸費用の損失によって、本来受け取るはずだった売却益がしぼんでしまいます。

諸費用自体は減らせない

不動産売却に必要となる諸費用は、現実的には減らすことができないようになっています。なぜなら、不動産売却に関わる諸費用の多くが必要最低限のものとなっているためです。

どうにかして節約すると、不動産仲介手数料などを省くことになってしまい、説明した通り節約した金額以上の損失を発生させる可能性も十分にあります。

そのため不動産売却必要となる諸費用が気になる場合であっても、発想を転換してほかの部分で補うのが一番となります。

不動産を高く売ることが重要

不動産売却に必要となる諸費用がどうにもならないなら、不動産をできるだけ高く売却することが最も賢い方法となります。

不動産をできるだけ高く売却することで、不動産売却に必要となる諸費用を補えるどころか、本来なら手に入ることができなかった大きな売却益を手にすることも可能になります。

それではどのようにすれば、不動産をできるだけ高く売ることができるのでしょうか。

不動産の価値を把握して不動産売却のプロに任せるのが一番

不動産をできるだけ高く売却する方法は、不動産売却のプロに任せるのが最も賢い方法となります。

不動産の価値は判断するのが非常に難しく、不動産の適切な価値を見極めるにはプロの力が必要となります。もちろん不動産の売却価格自体は自由に設定することができますが、相場から大きく外れていると買主が見つからず、時間が経過することで不動産の価値が下がり続けることになります。

また不要な不動産を所有し続けると、固定資産税などの税金がかかるため損失が増え続けます。

さらに高い値段で不動産を売却できるかどうかは、不動産売却を依頼する不動産業者の営業力にも大きく影響します。

営業力のある不動産業者に不動産売却を任せれば、適切な価格で短期間のうちに不動産を売却することが可能になります。

不動産のことがよく分からない素人があれこれ考えても仕方ありません。プロに任せるのが一番です。

不動産売却の一括査定サイトで不動産の価値を確認

不動産をできるだけ高く売却することが不動産売却では非常に重要で、不動産売却は不動産売却のプロに任せるのが一番だということはご説明しましたが、プロに任せるからといって不動産の価値を全く知らないのでは話になりません。

不動産を高く売るには、不動産売却の一括査定サイトで不動産の価値を確認しておく作業が非常に重要になります。

不動産の相場と価値を知っておくべき2つの理由

売却をしようと考えている不動産の価値を知っておくことが重要であるのには、2つの理由があります。

1つは不動産を売却するときの判断材料になるということ。もう1つは不動産業者を見極める判断材料になるということです。

不動産を売却するときには、不動産業者が不動産の査定の結果や売却したい期間などの条件から最適な売却価格を導き出します。ただし不動産業者が提示した売却価格で売却するかどうかの意思決定をするのは売主です。

不動産の価値や相場が分かっていなければ、不動産業者の言いなりとなってしまい、明らかに相場から外れている売却価格で不動産を売却してしまう可能性もあります。

そのため常識的な判断をするためにも、ある程度の不動産の相場や価値を知っておくことは非常に重要です。

また不動産の相場や価値を知っておけば、不動産業者を見極めるときにも役立ちます。

相場から大きく外れた売却価格を提示するような不動産業者は、信頼性が乏しく営業力がない可能性があります。不当に高い査定額を提示して不動産売却の依頼を取り付けたり、不当に安い査定額を提示して営業せずに不動産を売却して利益を得ようとしている可能性も十分にあります。

そのため、不動産売却の判断をする場合にも不動産業者を選定する場合にも、不動産の相場と価値をおおよそでもいいので知っておくことは非常に重要です。

不動産査定を行うならまずは不動産一括査定サイトを利用しよう

不動産を売却しようと思ったときに、多くの人が冒す過ちが近所の不動産屋さんや知り合いの不動産屋さんに話を持っていくことです。

不動産売却の依頼は、不動産業者が苦労して営業しなくても買主側の不動産業者が勝手にやってきてくれるため不動産業者としては非常に楽なおいしい仕事になります。そのため、不動産売却の依頼を受けた不動産業者は、売主の利益など考えずにあの手この手で依頼を受けようとします。

特に近所の不動産屋さんや知り合いの不動産屋さんは、人間関係という強みがあるため、一度、話を持って行ってしまうと納得できなくても断るのが難しくなります。そして言いくるめられて大切な資産である不動産を安い値段で売ることになってしまいます。

ところが不動産一括査定サイトを利用すれば、大手の不動産業者をはじめ、地元に強い不動産業者など選りすぐりの数千社の中から複数者を選抜し、同時に不動産査定を依頼することができます。

複数の不動産業者に査定を依頼すると手間がかかりますが、不動産一括査定サイトなら手間を省くことができます。

さらに複数の不動産業者から査定額が提示されるため、おおよその不動産の価値が分かります。

そのうえ、不動産業者が提示する査定額や査定方法などから、人間関係が介入しない信頼できる不動産業者を選ぶことが可能。もし不動産業者が気に入らなかっても、人間関係が形成されていないため簡単に断って別の不動産業者に不動産売却を依頼することができます。

不動産一括査定サイトの不動産業者が気に入らなくても、近所の不動産屋さんや知り合いの不動産屋さんに不動産売却の査定を依頼したとき、不動産一括査定サイトを利用して相場さえ分かっていれば、提示された査定額が相場と大きくかけ離れているか容易に判断することができます。

手軽さや不動産を高額で売却できる可能性の高さを考えれば、とりあえず不動産一括査定サイトを利用しておくのが一番です。

不動産査定サイトのオススメ人気比較ランキングは以下から確認してください。

不動産査定サイトのオススメ人気比較ランキング 一括無料の不動産査定で物件の価値を知ろう

特にオススメの不動産査定サイトは次の通りです。

RE-Guide(リガイド)不動産一括査定

不動産サイトの老舗であるRE-Guide(リガイド)の不動産一括査定システムです。

大手を含む600社以上の不動産会社から、面倒な手続き不要の約1分間の簡単入力で、複数社へ一括で査定依頼ができます。

使い方が非常に簡単で、指示通りに売却したい不動産の情報を入力していくだけで、すぐに査定をスタートすることができます。

参加会社は独自審査を通過した会社のみで、大手の不動産業者も多いため高い信頼性を確保しています。またサービス自体も10年以上の実績があるため、安心して利用することができます。

サンヨーホームズの査定サービス

物件の購入や売却、さらにはリノベーションまで手掛けるサンヨーホームズの査定サービス。

幅広い問題に対応できるポテンシャルを持っているメーカーであるため、無料査定に関しても意向を汲んだ対応をしてくれます。

ハウスメーカーであるため、家の売却だけでなく購入やリフォームのことまで対応してくれます。

不動産を売却した後のことまで相談できるのも強み。物件の価格査定以上の相談にも対応してくれるため、とりあえず試しに無料査定を頼んでみましょう。

Smoola(スモーラ)不動産売却一括査定

全国のエリア別中古マンション・土地・一戸建ての現在の売出価格を過去数百万事例に基づき独自の計算ロジックで算出しており、透明性の高い不動産価格を知ることができます。

不動産業者の意図が介入しにくい仕組みとなっているため、非常に客観的な売却価格を見積もることができます。

中古マンション、土地、一戸建ての購入や売却を検討しているなら、まずは相場を知るためにも査定を行ってみましょう。

エリアに特化した不動産会社を紹介してもらえるため、不動産業者選びに迷っている人もオススメです。

イエイ不動産売却査定

ネット上の不動産査定では非常に有名なサービスであるイエイ不動産売却査定です。

大手はもちろん中小企業の不動産業者までカバーしており、全国の不動産の売却査定額を無料で比較できます。

無料査定依頼は1分しかからず面倒なことが不要でスピーディーに査定できます。利用者数も300万人以上となっており、気軽に家の査定をしたいならとりあえず使っておいて損はありません。

不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

まとめ

不動産を売却して大きな利益を得るはずなのに、その前に諸費用でお金が必要だったり利益が少なくなったりすることに納得できない部分があるのは当たり前ですが、同時に仕方のないことでもあります。

不動産の売却に費用が必要なことを理解しておき、その費用の目安も知っておけば、不動産売却のときに驚くこともなくなり、冷静な判断もできるようになります。

不動産売却に必要となる諸費用は高額になるため、どうしても節約して少しでも費用を減らしたいと考えるものですが、不動産売却において諸費用をケチるのは悪手です。諸費用を減らすことよりも不動産をできるだけ高く売ることを考えて動き出しましょう。

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