不動産売却のトラブル事例と解決法とは?不動産売却の失敗を防ぐ方法はこれ!

   

頭を抱える男性

人生の中で最も大きな買い物と言われている家ですが、高額であるため購入だけでなく売却にも失敗は許されません。

しかし不動産のプロでない限り、一生のうちに何度も不動産を売却するようなことはなく、結果、絶対に失敗が許されないはずの不動産売却に、慣れていないことを理由として失敗してしまうことが多々あります。

そこで不動産の売却を検討しているなら絶対に知っておきたい不動産売却のトラブル事例と解決法をご紹介します。不動産売却のトラブルを回避するためにも、今回ご紹介する不動産売却の失敗を防ぐ方法を絶対に試してください。




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不動産売却とは?

不動産を売却するときには、必ず売主の不動産を買ってくれる買主が必要になります。では、どのような人が買主となってくれるのでしょうか。またどのようにして不動産は売却されていくのでしょうか。

買主が個人

売主の不動産を個人が飼い主となって購入する場合です。

不動産は個人間でも売買することが可能であり、不動産業者が仲介しなくても売買契約は成立します。

ただし、不動産は土地や建物の状態によって値段が変わり、さらに法律も絡んでくるため素人では取引が非常に難しい性質を帯びています。

一般的には不動産業者の仲介を依頼しますが、売主と買主が個人である個人間売買も可能です。

買主が不動産業者

不動産業者が買主となって売主から不動産を購入する場合があります。

不動産業者が不動産を購入する場合には、購入した不動産をそのまま転売したり、購入した物件をリフォームして販売したり、建物を取り壊して更地として売却したり、建物を建て直して新築物件として売却することがあります。

不動産業者が買主から直接、不動産を購入する場合には、不動産業者に有利な条件を突き付けてくることがあるため注意が必要です。

不動産業者が仲介や代理をして買主が不動産業者

不動産業者に不動産を売却する場合、不動産取引に慣れている不動産業者の方が有利になり、売主が損をする場合も出てきます。

そんなときには、不動産の売却を買主の不動産業者とは別の不動産業者に仲介や代理を頼むという方法があります。

不動産業者を仲介して不動産を売却することによって、仲介した不動産業者に手数料を支払わなければならない一方で、適正な価格で不動産を売却できる可能性を高めることができます。

不動産業者が仲介や代理をして買主が個人

最も多いのが不動産業者が仲介代理をして個人に対して不動産を売却するというパターンです。

不動産業者の助言などをもとに適正な価格で不動産を売却することができる一方、不動産業者が手を抜くと著しく低い不当な売却価格で不動産を売却する羽目になったり、不動産を売却するための期間が非常に長くなったりします。

不動産売却を行う場合に不動産業者が介入する場合には、不動産業者を厳選しなければ不動産売却に大失敗する可能性が高くなります。

不動産売却の大まかな流れ

不動産売却においては、さまざまなシチュエーションでトラブルが発生します。しかし不動産売却の流れが理解できていない状態でトラブル事例だけを確認しても、どの部分でトラブルが発生しているのか分かりにくくなります。

そこで、具体的な不動産売却のトラブル事例を知る前に必要最低限押さえておきたい不動産売却の大まかな流れを確認しておきましょう。

不動産を売却する動機と期限を整理

まずは不動産を売却する動機と期限を整理しておきましょう。

売却する理由をはっきりさせることで、売却の期限を決めることができます。

売却期限が長ければ不動産を高値で売却できる可能性が高まり、逆に売却期限が短ければ値段を下げて不動産を売却しなくてはいけなくなります。

不動産売却する理由を決めれば、そのほかの売却希望価格や売却希望時期なども自然と決まります。

売却予定の不動産の相場を確認

不動産をどの時期にどれくらいの価格で売却したいかが決まれば、今度は売却希望価格で不動産を売却できるかどうか不動産の相場を確認しましょう。

不動産の相場を理解しておくことで、不動産の売却希望価格が現実的なものなのか判断することができます。

不動産の売却価格の相場を確認しておくことの重要性については、以下を参照してください。

不動産の売却価格の相場を調べる方法は?相場を見誤れば取り返しのつかないことも!

不動産業者に不動産の売却仲介を依頼

売却予定の不動産についておおよそ理解できたところで、不動産業者に不動産の売却仲介を依頼しましょう。

不動産は個人で売買することも可能ですが、素人が仲介手数料を惜しんで不動産売買を行うと、大失敗してしまう可能性があります。

知り合いに不動産を売却する場合や不動産業に携わっていたなど不動産に関する知識によほど自信がない限り、不動産業者に不動産の売却を仲介してもらうのが安全です。

不動産業者との契約の種類は、1社とだけ契約する専属専任媒介契約と専任媒介契約、複数社と契約する一般媒介契約の3種類があります。それぞれの契約にはメリットとデメリットがあるため、売却物件に合わせて最適な契約を締結しましょう。

不動産売却の仲介手数料は、ある方法を利用すれば無料にすることもできるため、仲介手数料よりも確実に適正な価格で不動産を売却することに全力を注ぎましょう。

不動産売却時の仲介手数料を値引きしてもらうと損?仲介手数料を無料にする方法とは?

買主が見つかれば不動産の売却契約を締結

不動産業者に売却の仲介や代理を行うと、不動産業者が買主を見つけてくれます。

飼い主が売却予定の不動産を気に入れば、売却価格について交渉が行われます。

物件の情報などを確認しながら売主と買主の双方が納得する売却額に落ち着けば、不動産業者仲介のもとで売却契約が締結されます。

不動産を引き渡して代金を受け取り売買を成立させる

売主と買主の間で売買契約が成立すれば、あとは代金の支払いと不動産の引き渡しが行われます。

代金の引き渡し以外にも登記の申請などさまざまな法的な雑務が存在しますが、不動産業者に仲介を依頼しておけば不動産業者がサポートしてくれるため安心です。

全ての手続きが完了すれば、不動産の売却は完了です。

不動産売却のトラブル事例と解決法

不動産を売却するときには、ほとんどの場合で不動産業者が介入しますが、不動産売却ではどのようなトラブルが発生するのでしょうか。

不動産売却のトラブルで多いのが契約解除に関するトラブルと瑕疵に関する問題です。

具体的な不動産売却のトラブル事例と解決法を確認しておきましょう。

不動産業者への依頼内容と売買契約書に違いがある

不動産業者に不動産売却の依頼をする場合、事前に口約束で契約内容を確認することになります。その後、正式な契約が売買契約書によって行われるということは自然な流れです。

ところが、事前に口頭で説明を受けていた内容と売買契約書の内容が異なる場合があります。

売主は、不動産業者を信用して売買契約書をしっかり確認せずに署名押捺を行うことがあり、その結果、売買契約書の内容が納得できないものになるということがあります。

トラブルの解決法

どれだけ口頭で説明を受けていても、売買契約書に署名押捺を行う場合には必ず売買契約書の内容にしっかりと目を通しておきましょう。

事前の説明と異なるポイントや気になるポイントがある場合には、意味が理解できるまでしっかりと質問しておきましょう。

売買契約書をしっかり確認しておくことで、無用なトラブルを避けることができます。

買主が代金を支払わない

売買契約が締結されたにもかかわらず、買主が代金を支払ってくれない場合があります。

不動産は高額であるため、多くの場合、銀行でお金を借りてローンで支払いをするということも少なくありません。

銀行ローンの審査に時間がかかる場合には、手付金だけを支払って残りのお金を銀行ローンの審査が通ってから支払うということもあります。

ところが、いつまでたっても銀行ローンの審査が通らず、さらには審査の結果、銀行から融資を得られないということも少なからずあります。

トラブルの解決法

銀行ローンが通る可能性が高い買主であることを確認しておきましょう。銀行が融資する条件にかなっている買主であれば、銀行ローンが通る可能性も高くなります。

大企業に勤めている正社員や公務員といった安定した収入と信頼がある人を買主に選びましょう。

また現金で代金を支払う場合には、代金が支払われないというトラブルを確実に回避することができます。あとで発生するトラブルのことを考えれば、多少、売却価格を下げてでもキャッシュを持っている人に売っておくほうが安心かもしれません。

土地や建物の実際の面積が登記簿と違う

登記簿に記載されている敷地面積や延べ床面積が、実際の不動産の現状と乖離している場合があります。

不動産の登記を申請する際に、誤った情報が記載されている場合があったり、登記後に増築や減築が行われて場合もあります。

また隣地との境界が曖昧なことがあり、隣の家の塀が敷地内にあったり、軒先が隣地に入り込んでいたりということも十分にあります。

登記上の不動産と実際の不動産にズレが発生していると、売主と買主の間だけでなく隣近所を巻き込んだトラブルに発生することもあります。

トラブルの解決法

登記簿に記載されている情報だけを鵜呑みにせずに、不動産の実情をしっかりと確認しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

確実に不動産の土地や建物の面積を知る方法としては、業者に依頼して現地で測量を行って実測調査を行うのが一番です。

心理的瑕疵の説明をしていなかった

心理的瑕疵とは、事前に買主に伝えなければならない精神面における欠陥のことです。

そもそも瑕疵とは、雨漏りやシロアリなど不動産の欠陥のこと。不動産に欠陥があることを事前に知っていれば、買主は不動産を購入しない場合があります。

瑕疵がある不動産は、購入後に瑕疵が発見されると瑕疵担保責任が問われ、購入後であるにもかかわらず瑕疵の修繕費用を買主ではなく売主が負担しなければならない場合もあります。

そのため物理的な瑕疵に関しては、しっかりと説明が行われることがほとんどです。

ところが心理的な瑕疵については、説明されずに買主に売却されて、後になってトラブルになる場合があります。

心理的瑕疵の具体例は次のようなものです。

・不動産で自殺や殺人があった
・不動産で事故や事故による死亡、自然死があった
・不動産の周辺で事件、事故、火災があった
・不動産の周辺に嫌悪施設がある
・不動産の周辺に指定暴力団等の事務所がある

精神面において欠陥といえるような状態の不動産は、心理的瑕疵を抱えた不動産となります。

非常に難しいのは、何をもって心理的瑕疵を抱えた不動産と判断するかです。

例えば、売却予定の不動産で殺人があったとしても、それが1000年前の出来事なら心理的瑕疵と考えるのは難しくなります。

また時間が経過すると不動産に関する情報も少なくなり、所有者であっても過去にどのようなことがあったのか知らない場合も出てきます。

心理的瑕疵については裁判でも争われることがあり、いくつかの判例は出ているものの、まだ確かといえる定義は確立されていません。

トラブルの解決法

売却予定の不動産に、購入をためらうような理由があるなら、知っている限り事前に説明しておきましょう。

どこまで説明するのが難しい部分もありますが、もし説明することを迷っている事項があるなら、その事項については説明しておくべきです。

わざわざ説明する必要のない心理的瑕疵について説明すれば、無駄に不動産の売却額を低下させてしまうようにも思えますが、細かなことまでしっかりと説明してくれる売主であれば買主も安心して不動産を購入することができます。

あとから心理的瑕疵について問われても、胸を張って「問題がない」と言えるようにしておきましょう。

想定以上に売却に付随する費用がかかった

不動産を売却する場合には、さまざまな費用が必要になります。不動産を売却するということは売却益を当て込んでいることがほとんどですが、売却に必要な費用が想像以上に大きくなることで想定外のトラブルが発生する場合があります。

不動産に売却な費用としては、次のようなものがあります。

・仲介手数料
・印紙税
・登記費用
・測量費
・解体費
・廃棄物処分費
・引っ越し費用

多くの人は不動産業者に支払う仲介手数料を気にしますが、不動産売却の契約を進めていくと、仲介手数料以外にもさまざまな費用が必要となる場合があります。

トラブルの解決法

あらかじめ不動産売却に付随する費用がどの程度必要なのか確認しておきましょう。

種類は多いですが、不動産売却に必要となる費用は事前に調べておくことで、ある程度、想定しておくことができます。

すべての費用を自力で調べるのが難しい場合には、不動産業者に相談してみましょう。

不動産業者に販売価格を下げられてしまった

不動産業者は不動産の仲介を成立させることで仲介手数料を得ています。そのため不動産がなかなか売却できなければ手間だけがかかり利益を上げることができません。

そこで不動産業者の中には、不動産が売却できないことを理由に不動産の販売価格を著しく下げて営業努力をせずに不動産を簡単に売却して仲介手数料を手に入れようとする者もいます。

売主の多くは、不動産の相場や売却に必要な期間が分からないため、中には適正でない価格で不動産の売却を了承してしまう場合もあります。

あとになってから、不当に安い価格で不動産が売却されたことに気付いて、トラブルに発展してしまうことがあります。

トラブルの解決法

最も重要なのが、信頼できる不動産業者を選ぶことです。

不動産業者が知り合いであるからといって、安心して任せると不動産売却に大失敗してしまうこともあります。知り合いであっても動くお金が大きいため騙されないとは限らず、不動産売却が苦手な場合もあります。

また知り合いであるからこそ、売却額を無理に説得させられたり、疑問があっても意見を言うのが難しくなったりします。

そのため不動産業者に販売価格を不当に下げられたくなければ、信頼性が高く営業力のある不動産業者に不動産売却の依頼をするのが一番です。

あらかじめ不動産の相場を知っておくことも大切。不動産の売却価格の最終決定権は売主にあるため、相場を知っていれば自信を持って不動産業者に頼らず売却の可否を決断することができます。

不動産の売却額のトラブルを避けるためには、信頼できる不動産業者の選定と不動産の相場を知っておくことが大切です。

売買契約締結後に契約解除を求められる

不動産は高額であるため、買主が不動産の購入直前に躊躇ってしまうことも少なくありません。売買契約が成立したにもかかわらず、契約解除を求められることもあります。

売主としては、不動産の売却額を当て込んでいることが多く、売却益を資金にして新居を購入することも少なくありません。

売買契約が成立したにもかかわらず、契約解除を求められてしまうと、想定していた資金が手に入らなくなり資金難に陥ってしまう可能性もあります。

トラブルの解決法

不動産を購入する場合には、手付金を支払うことが多く、契約解除をする場合には買主は手付金を放棄することで合法的に契約を解除できる場合があります。

そのため契約解除を防ぐためには、手付金の額を増やすという方法があります。手付金の額が多ければ、契約解除を思いとどまらせることができます。

最善の防衛策は、信頼性の高い買主を見つけることです。買主がしっかりと売買契約を履行してくれる人物であることを確認しておきましょう。

安定した収入や貯金があれば、経済的に余裕があるため金銭面を理由に売買を躊躇する可能性も低くなります。

買主の要望が多い

高額な不動産は購入するときに慎重になるものです。できる限り不動産の状態を把握したいという気持ちも分かります。

また不動産の買主の中には、できるだけ安い価格で不動産を取得しようと値引き交渉を行う人も少なくありません。

不動産の情報を手に入れようとしたり価格を交渉しようとしたりするのは自然なことですが、中には要望が非常に多い買主もいます。

常識を超えた要望を突きつけてくる買主に対応するとなると、無理が生じてさまざまなトラブルが発生します。

トラブルの解決法

買主の要求が常軌を逸する場合には、毅然とした態度で拒否しましょう。

ただしちょっとした要望に対しても拒否をすれば、買主は不動産の購入をすぐに諦めてしまうため注意が必要です。

柔軟な部分を残しつつ、一線を越えた時点で厳しく対応するなど、緩急を付けて買主に対応するようにしましょう。

あらかじめ不動産業者に、対応できる一線を伝えておけば無駄な交渉で疲れることがありません。

売却後にトラブルが発生する

不動産を買主に引き渡して代金を受け取り、無事に不動産の売買が成立したと思っていても、そのまま問題なくすんなり済むとは限りません。

不動産には瑕疵と呼ばれる欠点が隠れている場合があり、購入した不動産に想定していなかった瑕疵があった場合には、瑕疵担保責任を問われることがあります。

瑕疵担保責任とは、瑕疵のある物件に対して補償などの対応しなければならない責任のことで、例えば不動産を購入後にシロアリ駆除が必要なことが判明した場合には、シロアリ駆除の費用を売主が負担しなくてはいけないこともあります。

中古物件の売買では、瑕疵担保責任を免責する特約を売主と買主の間で締結することもありますが、売主が瑕疵に気付いていながら説明しなかった場合などには、瑕疵担保責任を負わなければならない場合もあります。

不動産を売却したからといって売主と買主の関係が完全に解消されるわけではなく、不動産売却後にもトラブルが発生した場合には対応しなければならない場合があることを理解しておきましょう。

トラブルの解決法

不動産売却後に瑕疵が露見してトラブルに発展しないように、あらかじめ不動産に関する情報は買主に伝えるようにしておきましょう。

少しでも不動産を高く売却したい気持ちは分かりますが、不動産売却後に損害賠償を請求されることもあるため、トラブルの原因となりそうなことはあらかじめオープンにしておくべきです。

不動産売却のトラブルを避けるのが一番

不動産の売却にはさまざまトラブルがつきものです。しかし不動産を売却する前に、少し気をつけておくだけでトラブルを未然に回避することは可能です。

信頼できる不動産業者を選ぶ

信頼できる不動産業者を選定できるかどうかは、不動産売却の成功と失敗を大きく分けます。

仕事ができる不動産業者を選べば、不動産の売却をスムーズに進めてくれるだけでなく、トラブルになりそうな部分にはしっかりとフォローしてくれます。また親身になって充実したサポートをしてくれます。

一方で悪徳不動産業者に依頼してしまうと、不動産業者は売主のことではなく自分のことを第一に考えた取引を行おうとします。その結果、満足できない不動産売却が締結されることになり、不動産の売却に大失敗してしまうことになります。

「近所の不動産業者だから」や「知り合いから紹介された不動産業者だから」といった不動産業者の能力とは関係のない理由で不動産業者を選定すると、不動産売却を進めているうちに非常に面倒な状態に追い込まれることになります。

不動産売却が成功するか失敗するかによって数百万円、数千万円という単位で損をするか得をするかが変わることを考えれば、情に流されて不動産業者を選定することが愚行であることは誰でも理解できるでしょう。

売主が責任を持って決断する

最終決定権者は不動産業者ではなく売主であることを理解しておきましょう。

不動産売却の仲介を不動産業者に依頼すると、多くの雑務を不動産業者がこなしてくれます。その中には、買主との交渉も含まれます。

しかし不動産業者は、必ずしも売主の味方というわけではありません。不動産業者が仲介料を得るために不動産を仲介しており、自分自身の利益を最大化させるために交渉を進めようとします。

高い値段で不動産を売却できることが、売却額によって仲介手数料が決定する不動産業者の利益になることが基本であるため、基本的には不動産業者を信頼しても問題はありません。

ところが状況によっては、できるだけ早く不動産取引を成立させることによって短期間で仲介手数料を得ることを優先し、売主のことを考えずに交渉を進める場合もあります。

そのため、交渉の決断を全て不動産業者に委ねるのではなく、最終的な決定は責任を持って売主が行うということを肝に銘じておきましょう。

動く金額が大きく責任の重大になるため、どうしても決断を他者に任せたくなるところですが、腹をくくって売主が決断するようにしましょう。

納得するまで決断しない

10万円の財布を買うときに1時間悩むのは、決して不自然ではありません。それどころか、数日、もしくは数週間、慎重な人なら数ヶ月悩んで財布を買うかもしれません。

それでは、10万円の財布を購入するという売買取引の100倍である1000万円の不動産を売却するという取引を行う場合に、10万円の財布に費やした時間の100倍を費やすのは不自然なことでしょうか。いいえ、自然で当たり前のことです。

取引に応じて悩む時間が長くなるのは当たり前。それにもかかわらず、大きな金額が動く不動産取引を深く悩まず気軽に行う人は少なくありません。

そして売買取引が成立してから、決断の重さに気付き、後悔することも少なくありません。

大きなお金が動く取引をする場合には、責任の重圧が大きくなるため、少しでも早く責任から解放されたいという想いから、納得していないのに決断してしまうことがあります。

しかし、納得していない決断は大きな失敗の原因になります。

どれだけ大きな重圧があっても、取り返しのつかない致命的な失敗につながる可能性がある物事については、絶対に納得するまで決断しないようにしましょう。

全ての契約書はしっかり確認する

細い字でよく分からないことが書かれている契約書を見ると、ついつい流し読みをして、しっかりと内容を確認しない場合があります。

携帯電話の契約なら、数千円や数万円の損失で済みますが、不動産売却の場合は、そういうわけにはいきません。

後から発生するトラブルや後悔のことをしっかりと頭に入れて、全ての契約書はしっかりと確認するようにしておきましょう。

複数人で契約書を確認したり、契約書の内容を声に出して読んで、内容を精査したことを確認するようにすると未然に失敗を回避することができます。

契約書を必死に細部まで読むことが恥ずかしいことのように感じる人もいるでしょうが、そんな人もあとで頭を抱えないように恥を忍んで読みましょう。

必要となる費用を事前に把握しておく

不動産を売却する場合には、想像以上にさまざまな費用がかかるため、事前に必要となる費用を把握しておきましょう。

費用がかさむと売却額が減ってしまうためガッカリしますが、事前に費用が想定されていれば精神的なダメージを抑えることができます。

取引する金額が大きいため、どれだけ慎重になっても慎重になりすぎることはありません。必要な費用もしっかりと算出しておきましょう。

難しいことが分からない場合には、不動産業者に必要となる費用の概算を聞いてみましょう。

不動産売却査定サイトを利用して不動産売却を始める

不動産売却を行う場合には、まず不動産売却査定サイトを利用しましょう。不動産売却査定サイトを利用すれば、不動産売却に関するトラブルを避ける最高のスタートを切ることができます。

不動産売却査定サイトを使うべき理由

不動産売却を円滑に進めてトラブルを回避するためには、不動産の相場を知って信頼できる不動産業者を選ぶことがポイントになります。

不動産売却査定サイトを利用すれば、その2つのポイントを簡単に同時に押さえることができます。

不動産売却査定サイトとは、不動産情報を入力することで複数の不動産会社に一括で不動産の査定が行えるサービスです。

複数の不動産業者それぞれに連絡する必要がなく、また複数の不動産業者による不動産の査定額を確認することで相場を知ることができます。

さらに動産売却査定サイトに登録されている不動産業者は非常に多く、信頼性の高い大手の不動産業者も含まれています。

不動産の査定をしてくれた不動産業者の中から、信頼できる不動産業者を見つけることができれば、そのままスムーズに不動産売却の手続きを開始することができます。

もちろん、不動産業者が気に入らなければ不動産売却を依頼する必要はなく、手に入れた不動産の相場を利用して別の不動産業者に頼むことができます。

そのため、不動産売却について何から始めればいいのか分からないなら、まずは不動産売却査定サイトを利用して、不動産の相場を把握しながら不動産業者の選定を行いましょう。

不動産査定サイトのオススメ人気比較ランキングは以下から確認してください。

不動産査定サイトのオススメ人気比較ランキング 一括無料の不動産査定で物件の価値を知ろう

特にオススメの不動産査定サイトは次の通りです。

RE-Guide(リガイド)不動産一括査定

不動産サイトの老舗であるRE-Guide(リガイド)の不動産一括査定システムです。

大手を含む600社以上の不動産会社から、面倒な手続き不要の約1分間の簡単入力で、複数社へ一括で査定依頼ができます。

使い方が非常に簡単で、指示通りに売却したい不動産の情報を入力していくだけで、すぐに査定をスタートすることができます。

参加会社は独自審査を通過した会社のみで、大手の不動産業者も多いため高い信頼性を確保しています。またサービス自体も10年以上の実績があるため、安心して利用することができます。

サンヨーホームズの査定サービス

物件の購入や売却、さらにはリノベーションまで手掛けるサンヨーホームズの査定サービス。

幅広い問題に対応できるポテンシャルを持っているメーカーであるため、無料査定に関しても意向を汲んだ対応をしてくれます。

ハウスメーカーであるため、家の売却だけでなく購入やリフォームのことまで対応してくれます。

不動産を売却した後のことまで相談できるのも強み。物件の価格査定以上の相談にも対応してくれるため、とりあえず試しに無料査定を頼んでみましょう。

Smoola(スモーラ)不動産売却一括査定

全国のエリア別中古マンション・土地・一戸建ての現在の売出価格を過去数百万事例に基づき独自の計算ロジックで算出しており、透明性の高い不動産価格を知ることができます。

不動産業者の意図が介入しにくい仕組みとなっているため、非常に客観的な売却価格を見積もることができます。

中古マンション、土地、一戸建ての購入や売却を検討しているなら、まずは相場を知るためにも査定を行ってみましょう。

エリアに特化した不動産会社を紹介してもらえるため、不動産業者選びに迷っている人もオススメです。

イエイ不動産売却査定

ネット上の不動産査定では非常に有名なサービスであるイエイ不動産売却査定です。

大手はもちろん中小企業の不動産業者までカバーしており、全国の不動産の売却査定額を無料で比較できます。

無料査定依頼は1分しかからず面倒なことが不要でスピーディーに査定できます。利用者数も300万人以上となっており、気軽に家の査定をしたいならとりあえず使っておいて損はありません。

不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

まとめ

不動産売却は動くお金が大きいため、トラブルに発展しやすいものです。違法性がなかったり、売主、買主、不動産業者の三者の誰もが悪いことをしていなくても、状況によって問題が発生することも少なくありません。

そのため不動産売却を行う場合には、事前に発生する可能性があるトラブルを把握しておき、トラブルを回避するように不動産売却の手続きを進めていく必要があります。

ただし、どれだけ売主が気を付けていても、不動産業者の選定に失敗すればどうすることもできません。プロである不動産業者に都合よく利用され、不動産の売却に失敗したことすら気付かないこともあります。

そのため、最初の不動産業者の選定だけは絶対に失敗しないようにしましょう。お試しでもいいので、不動産査定サイトで複数の不動産業者に連絡を取ることをオススメします。

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