不動産売却時の仲介手数料を値引きしてもらうと損?仲介手数料を無料にする方法とは?

   

荒野に建つ家

引っ越しは相続など、さまざまな理由で所有する不動産を売却することがありますが、動産業者に不動産売却の仲介を依頼すると理由に関係なく仲介手数料を支払わなくてはなりません。

ただでさえ不動産を売却すると価格交渉などによって思った以上に高く売れないことも多いのに、さらに少ない不動産売却額の中から不動産業者へ仲介手数料を支払うとなると非常に苦しいものがあります。

そこで頭に浮かぶのが、どうにかして不動産業者に支払う不動産売却時の仲介手数料を値引きしてもらう方法です。仲介手数料を無料にしてもらう方法など実在するのでしょうか。




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不動産業者の仲介手数料とは?

不動産業者を介して物件を取引したときに発生する仲介手数料ですが、そもそも不動産業における仲介手数料とはどのようなものなのでしょうか。

不動産業者のビジネスモデルと仲介手数料

不動産の売却、不動産の購入、不動産の賃貸など、不動産業者を利用するときに事前にお金は払う人はいません。不動産業者への仲介手数料の支払いは、基本的に売買や賃貸の契約が成立した後に成功報酬として支払われます。

不動産業のビジネスモデルのひとつが、この不動産の売買や賃貸の仲介を行った際に仲介手数料を受け取るというものです。

そのため契約が成立するまでは、どれだけ物件を案内しても不動産業者は収益を得ることができません。契約が成立して仲介手数料が発生することで、初めて不動産業者への収益が発生します。

これが不動産業者のビジネスモデルと仲介手数料です。

不動産業者の仲介手数料の具体的な金額

不動産業者の仲介手数料は法律によって上限が定められており、上限を超える仲介手数料は請求することはできません。

不動産の売買金額 手数料上限(税抜)
400万円を超える 取引価格 ×3%+6万円
200万円~400万円以下 取引価格 ×4%+2万円
200万円以下 取引価格×5%

例えば1000万円の一戸建てを売却した場合、不動産業者に支払うべき仲介手数料は次のようになります。

1000万円×3%+6万円=36万円

さらに仲介手数料には消費税が加算されるため、消費税が8%の場合には38万8800円となります。

この仲介手数料は、売主と買主の双方から得ることができます。

そのため、1社の不動産業者が売主側と買主側の双方と契約して仲介していた場合には、仲介手数料として約77万円を得ることができます。

ちなみに1社の不動産業者が買主側と売主側の双方から仲介手数料を受ける取引のことを両手仲介と呼びます。

1000万円の物件の仲介を行うだけで約77万円も入ると考えると、不動産業が非常に稼げるビジネスであるようにも思えますが、必ずしもそうとは限りません。

ただし仲介手数料は上限のため値引きや値下げは可能

不動産業者が得ることのできる仲介手数料についてご説明しましたが、この仲介手数料は法律の上限での話です。

つまり仲介手数料を下げること自体は可能です。

最近では、仲介手数料を半額や無料で提供している不動産業者も登場しています。

仲介手数料が無料になるとビジネスとして成立しないように思えますが、売主に対する仲介手数料が無料になっている場合、仲介手数料を買主から受け取ることでビジネスを成立させています。

仲介手数料を値引きしてもらうのは損?

不動産を売却するときに、少しでも利益を確保するため不動産業者に支払うべき仲介手数料値引きしてもらいたいと思うのは自然なことですが、逆に値引きしてもらうことで損をしている可能性があります。

物件の紹介を後回しにされる

不動産を売却する際の仲介手数料を値引きしてもらった場合、不動産業者は仲介によって物件の売却の成立させても、高額の仲介手数料を得ることはできません。

つまり、物件を探している買主を見つけても仲介手数料が低い物件に関しては、仲介手数料が低いことを理由に紹介が後回しになる可能性が高くなります。

もちろん、不動産を少しでも早く高い価格で売却したい売主に対しては、物件の紹介を後回しにしていることを説明することはありません。

そのため、仲介手数料値引きしてもらったことで得をしたと思っていても、実際には物件の紹介が後回しになることで売却価格自体を値下げさせられる可能性が高まり、結果的には仲介手数料が数十万円安くなってもそれ以上に売却価格が数百万円安くなることで、大きな損失が発生している可能性があります。

積極的に宣伝を行わない

不動産を購入するときには、大手が運営している不動産ポータルサイトから気に入った物件を見つけるというのが最も基本的なパターンです。そのため不動産業者が、不動産ポータルサイトに売却する物件の広告を出すか出さないかは、物件の売却価格や売却スピードに大きな影響を与えます。

仲介手数料が値引きされていると、宣伝にかけられる費用が非常に少なくなってしまいます。そのため、不動産ポータルサイトなどに売却物件の情報が掲載されにくくなります。

積極的に宣伝が行われなければ、売れるはずの物件も売れなくなってしまいます。そして最終的には値引きを余儀なくされて、本来よりもかなり安い値段で物件を売却する羽目になります。

不動産業者のモチベーションが下がる

不動産業者が意図的に物件を売らないようにしていなくても、仲介手数料が値引きされていれば積極的に動こうとは思えなくなってしまいます。

仲介手数料を利益としている不動産業者は、仲介手数料が下がるだけで仕事に対するモチベーションが下がってしまいます。

本来なら、熱意を持ってセールスすることで売却が成立していた物件も、不動産業者のやる気が低下したことで売却が成立しなくなることもあります。

不動産業者のモチベーションを考えれば、仲介手数料の値引きは致命的なものとなります。

仲介手数料を値切らず物件の売却価格を上げさせる

物件を売却する場合には、仲介手数料を値引いてもメリットよりもデメリットの方が大きくなります。そのため仲介手数料以外の部分で仲介手数料を値引く以上の効果を得ることが重要になります。

物件の価格を下げないように交渉させる

不動産業者としては、物件の価格が下がると物件の価格に応じて決定される仲介手数料も下がることになります。つまり、物件をできるだけ高く売りたいというのが売主と不動産業者の共通するポイントです。

そのため、不動産業者には仲介手数料を支払いながらも物件の価格はできるだけ下げないように交渉させましょう。物件価格を下げたくないのは売主も不動産業者も同じですが、現実的には物件価格を下げなければ物件が売れない場合もあります。そのような難しいは判断は、不動産業者の力量にかかっているため任せるしかありません。

積極的に宣伝させる

積極的に宣伝してもらうことで、物件の価格を高く維持したまま売却することができる可能性が高まります。

一方で、特別に広告などを依頼する場合には仲介手数料とは別に広告料を請求される場合があります。広告料を支払うことで広告料以上に高い値段で売却できるなら広告を依頼するのもアリです。

両手仲介なら不動産業者を味方にするしかない

1社の不動産業者が、売主と買主の両方の仲介を行なっている状態を両手仲介と言いますが、両手仲介の場合には不動産業者は売主と買主の両方の顔を立てる必要が出てきます。

売主は当然、できるだけ高い価格で物件を売りたいと考え、逆に買主はできるだけ安い価格で物件を買いたいと考えています。

両手仲介の場合には、不動産業者は相反する利害関係を仲裁する立場となり、極端に一方に有利な条件を出しにくくなります。

そんな場合には、本来なら中立でなければならない不動産業者を抱き込んで、売主に有利(買主に不利)な契約を成立させてもらわなくてはいけません。

そのため、両手仲介における物件の価格交渉では、どれだけ不動産業者を味方につけられるかが非常に重要になります。

片手仲介なら不動産業者に頑張ってもらうしかない

不動産業者が仲介する場合には、先ほどご説明した両手仲介のほかに片手仲介というものが存在します。

片手仲介は、売主と買主の双方に別々の不動産業者が仲介の契約をしており、売主側の不動産業者は売主から、買主側の不動産業者が買主からのみ仲介手数料を請求することができます。

両手仲介と片手仲介の違いは次の通りです。

両手仲介:売主と買主の双方と契約。双方から仲介手数料をもらえるため2倍の収益となる

片手仲介:売主と買主のそれぞれ一方と契約。交渉は売主側の不動産業者と買主側の不動産業者が行う。仲介手数料は売主もしくは飼い主が一方からしかもらえない。

片手仲介の場合には、とにかく不動産業者と信頼関係を築いて頑張ってもらうしかありません。

ただし売主側と買主側の両方の不動産業者は、取引する物件の価格が下がれば仲介手数料も下がるため、物件価格を値切ることに積極的になりにくいのが現実です。

そのため出来る限り売主側の不動産業者と信頼関係を築いておけば、売却価格を下げることなく物件を売却できる可能性が高まります。

売却を仲介手数料無料の不動産業者に頼むのが得策

物件を売却する場合には仲介手数料を下げるのは非常に難しいですが、ある方法を利用すれば簡単に仲介手数料を無料もしくは半額で仲介契約を成立させることができます。それは売却を仲介手数料無料の不動産業者に依頼することです。

仲介手数料が無料の不動産業者が存在する

不動産業者の中には、仲介手数料を無料で物件の売却を手伝ってくれる不動産業者が存在します。

仲介手数料を無料で仲介契約をする不動産業者は、売主側ではなく買主側から仲介手数料をもらうことで、売主側の仲介手数料を無料にしています。売主側の仲介手数料が無料になるのは両手仲介の場合です。

買主側が別の不動産業者と仲介契約をしており片手仲介となった場合にも、売主側の不動産業者の仲介手数料は半額となる場合があります。

最初から仲介手数料が無料の不動産業者に売却の仲介を頼むことによって、不可能に近い仲介手数料の値引きを可能にします。

仲介手数料無料の不動産業者なら不動産流通システム(REDS)

物件を売却する予定の場合に仲介手数料が無料の不動産業者を選ぶなら、不動産売買の仲介手数料が「最大無料・半額」で、TVでも話題の仲介手数料無料の不動産流通システム(REDS)がオススメです。

不動産流通システムに不動産売却の仲介を依頼するだけで、物件の価格によっては100万円以上の出費が減らせる可能性もあります。

例えば5000万円の物件の場合には、仲介手数料が最大156万円も安くなります。

仲介手数料が無料になって100万円以上の出費が減らせるなら、買主と不動産業者を気遣いながら仲介手数料の値引き交渉や物件売却額の価格交渉をするよりも、精神をすり減らす値引き交渉をせずに不動産流通システムを利用する方がはるかに楽で利口な選択と言えます。

また不動産流通システムは、積極的に価格交渉をしてくれることでも有名なため、仲介手数料が安くなるだけでなく売却価格も高くできるかもしれません。

不動産業界に精通しているプロがエージェントとなって積極的に不動産の売却をサポートしてくれるため、不動産の売却に不安を感じている人も安心して任せることができます。

問い合わせは無料のため、不動産を売却予定ならとりあえず公式サイトから問い合わせて相談だけでもしてみましょう。



まずは物件価格の査定から

不動産を売却する予定なら、まずは売却予定の物件価格の査定を行うのが一番です。

売却物件の価格査定を行ってくれる不動産業者はいくつかあるため、信頼性の高い不動産業者をご紹介します。価格査定や相談は無料のため、少し面倒ですがとりあえず全ての不動産業者に価格査定を依頼してみましょう。

RE-Guide(リガイド)不動産一括査定

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参加会社は独自審査を通過した会社のみで、10年以上の実績があるため信頼性の高いサービスです。

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物件の価格査定以上の相談にも対応してくれるため、とりあえず試しに無料査定を頼んでみましょう。

Smoola(スモーラ)不動産売却一括査定

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イエイ不動産売却査定

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不動産売却一括査定「イエイ不動産売却査定」

まとめ

不動産を売却するときには、売却後にできるだけ手元にお金を残しておきたいと考えるもの。そのため仲介手数料を値引きしてもらおうと考えるのは自然な流れです。

一方で、不動産業者に支払うべき仲介手数料を値引きしてもらうのは不動産業者にとっては死活問題。条件が整っていない場合には、とても仲介手数料を値引きしてまで積極的に不動産売却の手伝いをしようとは思いません。

不動産業者との契約内容にもよりますが、不動産を売却する場合には複数の不動産業者と仲介契約することも可能です。もし仲介契約している不動産業者の仲介手数料を値引いてもらうのが難しい状態なら、全く別の仲介手数料無料の不動産業者と新たに仲介契約を結びましょう。

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